法人概要一覧 - 財団法人社会通信教育協会

　財団法人社会通信教育協会は、文部科学省認定社会通信教育課程を設置する学校法人、財団法人、社団法人などの公益法人によって、文部科学省認定社会通信教育の振興を図ることを目的に設置されております。平成23年4月現在、加盟団体は20団体です。

　昭和24年6月、文部省認定社会通信教育協会とて発足し、昭和34年12月、文部省（現在の文部科学省）所管の財団法人社会通信教育協会として設立しました。初代会長に赤尾好夫氏（当時、財団法人日本英語教育協会理事長・旺文社社長）が就任しました。

　昭和60年9月、第2代会長に大沼淳氏（文化学園大学理事長）、平成2年5月、第3代会長に大森厚氏（中央工学校理事長）、平成10年5月、第4代会長に香川達雄氏（女子栄養大学理事長）、平成16年5月、第5代会長に須郷進氏（中央工学校校長）、平成20年5月、第6代会長に井出　久氏（前財団法人社会通信教育協会専務理事）が就任し現在に至っています。

　当協会は、この間、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる通信制生涯学習システムとして、多くの文部科学省認定社会通信教育講座および社会通信教育協会認定講座を提供してまいりました。そして、文部科学省の指導を受け、平成4年に学んだ成果を活かし活躍できる仕組み「生涯学習インストラクター資格認証制度」を新設し、更に平成21年、「生涯学習コーディネーター資格認証制度」を開設し、我が国の生涯学習社会の振興に貢献しております。

　　　　　60周年記念式典昭和24年に社会教育法が公布され、文部科学省認定社会通信教育制度が確立されて以来、文部科学省認定社会通信教育制度は60周年を迎え、平成19年11月29日（木）、東京・紀尾井町のホテルニューオータニに文部科学省はじめ関係者約300名が参集し、盛大に記念式典と記念祝賀会を開催しました。多くの方々からお祝いの言葉をいただきました。

　池坊保子文部科学副大臣から｢この60周年を新たな出発のときとお思いいただいて、生涯学習の振興を図るためにこれまでの実績と経験を活かし、さらなる創意と工夫により社会通信教育を一層充実させていただけますよう心より期待しております｣。

　銭谷眞美文部科学事務次官から｢今日、生涯学習の必要性が叫ばれております状況を考えますと、社会通信教育の重要性はこれからもますます高まっていくと思います｣。

　井内慶次郎全日本社会教育連合会会長・元文部事務次官から｢この社会通信教育が発足しました昭和22年に、私は文部省に入りました。その昭和22年に、教育基本法、学校教育法が施行になり、日本の憲法が施行になった年であります。その昭和22年に通信教育の認定規定が省令で作られました。そののち、昭和24年の社会教育法の制定にあたって、私は全力をあげて取り組まさせていただきました。…… 先輩たちがこの60年間の蓄積させたものの中から、これからの60年を見通す何かが出てくるはずだ、と確信をもっています｣。

　浅井経子八洲学園大学教授から「文部科学省の認定を受け、一定水準を満たした教育内容を広く国民に提供していますので、安心して受講できるように思います。また、生涯学習インストラクター制度を設けて、受講者が学習成果を生かして、活躍できる仕組みを作っていただいていることも魅力になっていると思います。生涯学習インストラクターの方々のご活躍が、我が国の生涯学習振興を支える一つになっていることは、文部科学省認定社会通信教育が果たしている役割の大きさを証明しているのではないでしょうか」。

　その他、多くの方からお祝いの言葉をいただきました。社会通信教育協会はこれからも、生涯学習社会構築の一翼を担っていきたいと思います。

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名誉会長、会長、理事、監事、顧問（平成22年6月1日現在）
就任年月日（平成22年5月30日）

注）摘要欄は、常勤または非常勤を示す。

・寄附行為


・平成22年度事業報告


・平成22年度収支計算書


・平成23年度事業計画


・平成23年度収支予算書


・正味財産増減計画書


・貸借対照表


・財産目録

収支予算書内訳書
平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで

財団法人　社会通信教育協会

JR山手線
「駒込駅」東口より徒歩2分
地下鉄南北線
「駒込駅」3番出口より徒歩4分

東京都北区中里1-15-7
財団法人　社会通信教育協会
TEL　03-5815-8432

個人情報保護方針

平成16年4月1日制定
平成22年4月1日改定

　財団法人社会通信教育協会（以下「本協会」という。）は、業務の必要によりお預かりした、お客様をはじめとする関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令および指針・規範を遵守し、以下の通り個人情報保護方針を定め実行します。


個人情報の取得

　本協会は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によってこれを行い、利用目的等について明示し、同意を得たうえでご提供いただくよう努めます。


利用目的の限定

　本協会は、個人情報の利用に際しては、本協会の事業活動に必要な範囲に限定して取り扱い、ご本人の同意なく利用目的を逸脱した個人情報の取り扱いをいたしません。


第三者への非開示・非提供

　本協会は、以下の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
　1）ご本人の同意がある場合
　2）法令にもとづき開示・提供を求められた場合


安全管理措置

　本協会は、情報管理責任者を置き、適切かつ厳重に管理を行います。


開示・訂正・削除

　本協会は、ご本人が自己の個人情報について、開示・訂正・削除等を希望された場合は、請求者がご本人であることを確認したうえで、すみやかに対応いたします。


個人情報保護担当窓口

　本協会は、個人情報の管理と保護に関する担当窓口を下記の通り設置し、ご本人からのご照会、要請に誠意をもって対応いたします。
　財団法人社会通信教育協会「個人情報管理事務局」
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

財団法人 社会通信教育協会
会　長　井　出　　久